M-pesaメモ②国別編
今日はM-pesaに関連して、代表として4カ国について紹介する。
1. ケニア
1900万人を超えるユーザーのいるM-pesaが最も普及している国で、人口が約4400万人で、年少人口（〜14歳）が48％であることを考えると、携帯を所持している人の大半が利用していることになる。
2015年の取引回数は約41億回で、2014年の約28億回から倍近く伸びていることからも、いかにケニアでの生活の中でM-pesaが欠かせないサービスとなっているかが分かる。一方、1日当たり100万件の取引を処理するのは技術的にはかなり難しく、これまで送信がうまく処理されないという問題も起きているため、この問題を解決できるかが今後の発展の鍵となる。
2. 南アフリカ
2014年に進出したものの、登録者数100万人のうちアクティブユーザー数はわずか7.6万人と伸び悩み続け、2016年6月を持って撤退すると報じられた。
最大の敗因は、すでに銀行システムが発達していることだ。南アフリカの成人のうち77％は口座を持っており、わざわざM-pesaを使うという人が少なかった。これは、M-pesaの限界とも言える。銀行システムが発達していない地域を中心に攻めるしか生き残る道は無く、その方向に集中していくという宣言なのではないだろうか。
3. ナイジェリア
人口1.73億人のアフリカ最大の国。銀行を利用していない人の数が多いことに加え、通信網は発達しているにもかかわらず、M-pesaは進出できていない。それどころか、モバイルマネーの利用者数は約80万人しかいない。
アフリカのAmazonと言われているKongaやJumiaなどEコマースは伸びているにも関わらず、なぜ送金サービスは未だ普及していないのだろうか。その理由は、ボコ・ハラムを筆頭とするテロ組織の存在にある。
近年もテロ組織による被害を受け続けているナイジェリアでは、テロ行為の温床になり得る通信サービスと金融サービスの規制が他国に比べ非常に厳しいものになっているのだ。通信分野では、今年に入って、MTNがSIMカード未登録でサービスを提供していたことが発覚し、52億ドルというとてつもない罰金を科されている。
テロ組織の活動という極めて対処し難いリスクがあるものの、市場の大きさを考えると魅力的な進出先であることは間違いない。
4. インド
2013年に進出し、既に1.7億人のVodafoneユーザー（インド第2位）がいて、潜在的な成長率は高いのだが、また伸び率は緩やかで150万人しかM-pesaに登録していない。これは、今のインドの規制上、銀行と提携しなければモバイルマネーで現金を引き出すことができず、主要なM-pesaユーザーは提携先のICICI銀行の顧客に限られているという現状がある。（注：送金や領収書の請求・支払いは提携無しでできる）
しかし、可能性はアフリカ諸国より大きいかもしれない。
インドはケニアとは違い、銀行システムが発達しているが、都市部に偏っているという。国内に10万店ある銀行支店のうち、地方部には5％のみだ。加えて、インドの携帯電話利用客は9億人にのぼり、そのうちの40％は地方部にいる。そのため、都市部への出稼ぎしている人からの送金や、地方部でのお金のやり取りといったニーズはかなり大きい。また、競合である通信最大手のAirtelは主要な銀行と提携できていないため、お金のやり取りしか扱えず、通信大手３番手のIdea Cellularは都市部の顧客をターゲットにしており、M-pesaが力を入れようとしている地方部には進出していない。
さらに、M-pesaをもっとスケールさせていくために、SMSではなくインターネットを使ったアプリ版をリリース予定だという。アメリカや中国のインターネット大手企業もどんどん力を入れていくあろうインド市場でアフリカ発のM-pesaがどのように発展していくのか注目である。
参考
Vodacom has given up on revolutionary mobile money service M-Pesa, in South Africa — Quartz
Can mobile money transfer service M-Pesa succeed in India?
