ケニアのVCが教えるアフリカのテック業界を見る際に考えるべき５つの視点
今回は、ケニアのシード向けVCであるSavannna Fundの共同創業者Mbwana Alliyが2015年末に書いた2016〜2020年におけるアフリカのテック業界に関するブログ記事をざっくりと紹介する。
Savanna Fundは現在アフリカ６カ国、21の会社に投資を行っている。
1. テック業界においても、中国の影響力は欧米に増してより活発になっていく。
ハード面だと、TECNOやファーウェイが、100ドル以下のスマホを、そして、シャオミが150〜300ドルの価格帯のスマホを販売していて、アフリカにおけるスマホ普及率を押し上げている。
ソフト面で言うと、「プラットホーム」戦略を推し進めているテンセントのWeChatが代表に挙げられる。現在、WeChatはアフリカ市場に随分力を入れており、南アフリカでオンデマンド配送サービスPicupやモバイルウォレットをローンチしていたり、340万ドルのアーリーステージ向けのVCを創設していたりと活発な動きを見せている。この背景には、テンセントへの出資企業の中に、アフリカ最大手のメディア企業ナスパーズがいることが大きい。
昨年末には、習近平国家主席が今後３年間工業化支援や農業近代化、インフラ整備などに総額600億ドルの資金援助を行う方針を明らかにしていて、国家としてアフリカ戦略を推し進めており、官民でアフリカへの影響力は高まっていく。
2. CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）は増えているが、彼らの戦略をはかるには2年くらいはかかる。
2015年、企業によるベンチャー投資が多く見かけられた。代表としては以下が挙げられる。
Spark Fund（SafaricomのVC 総額100万ドル）約21.6万ドル
→ Sendy（物流系）
ePayment Grouth Fund（InterswitchのVC 総額1000万ドル）約85万ドル
→ Africa Courier Express（物流系）
その他にも、アクセラレータプログラムやワークスペースの設立や、マイクロソフトやグーグル、フェイスブックによるアクセス向上支援など、様々な動きが見られている。
ここで留意しておきたいのは、これらの取り組みが長期的視点に基づいたものなのかどうかを判断するに少なくとも2年程度かかるだろう。
3. アフリカ全域にサービスを広げていくことは正しい戦略と言えるが、その道のりは険しい。
今後、アフリカ全体の人口は、インド、中国に次ぐ規模となっていくとされており、そのアフリカ市場への期待は非常に大きい。しかし、「アフリカ」を一つの市場とみなすのは誤りで、それぞれの国で全く事情が異なることに注意すべきだ。例えば、ナイジェリアではテロ組織の温床となる危険性を考慮して、通信や金融サービスの規制が非常に厳しいということや、ケニアではM-pesaが国民のインフラとなっているため、彼らとうまくやっていく必要性があるということだ。
4. アフリカのスタートアップにとって最大の制約は、優秀な人材であることは変わらない。
アフリカの優秀な若者の多くは、アメリカやイギリスへ留学し、そのまま向こうの大企業に就職してしまい、実家へ仕送りをするが、帰ってはこないというケースが依然として多い。そのため、より良い投資環境があり、優秀な人材を集めやすいシリコンバレーを始めとする欧米へと移転しているスタートアップもいくつか見受けられる。CEOやCOOといった経営陣からエンジニアに至るまで優秀な人材が集まる環境づくりが今後も課題であり続けるだろう。
5. アフリカにいる「次の５億人」はエネルギーと通信・インターネットの統合にかかっている。
M-Kopaを代表例として、電力と通信の分野に力を注いでいるスタートアップが活況を迎えている。 M-Kopaの他にも、Off Grid Electric、d.light,、WASSHA（日本発ベンチャー）といったスタートアップがソーラー電力を扱っており、未電化地域がどんどん変わっていくだろう。また、通信の分野では、グーグルやフェイスブックといったシリコンバレーの巨人たちが、積極的な投資を行っている。そして、この電力分野と通信分野の両方の鍵を握るのは、通信会社と現地政府だ。例えば、フェイスブックはAirtelと組んでナイジェリアで"Free Basics"を展開している。MTN（南ア）、Vodafone（英）、Airtel（インド）、Orange（仏）、Etisalat（UAE）の５大通信企業の動きには要チェックだ。
参考
5 Africa Tech themes to Watch from 2016-2020 — Savannah Fund
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